オンライン収入NEXT編集部 みなさんは「ふるさと納税」というお得な制度、利用していますか？
もしかしたら、「聞いたことあるけど詳しくは知らない」「手続きが難しそうだからやってない」という人もいるかもしれませんね。
今回は、ふるさと納税とは何かといった基本的な説明と共に、返礼品を受け取るまでの流れや控除の手続きについて幅広く解説します。手続きの流れを正しく理解して、お得に各自治体の返礼品を楽しみましょう。
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ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自治体に寄附することで所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度です。
この制度を活用することで地域活性化に貢献できたり、歳入の増加を促進できたりと多方面で自治体を応援できます。
所得税や住民税を納税している人であれば誰でも利用可能な制度ですので、節税対策に悩んでいる人は積極的に活用するといいでしょう。
利用者は応援したい自治体に税金を納めるのではなく、「寄附」という形でお金を支払うことでお得に返礼品を受け取れるのです。
ひと言で返礼品と言っても、地元の特産物や伝統工芸品、宿泊券などさまざまなものがあります。
名前に「ふるさと」と付くので、自分が生まれ育った故郷に対してのみ活用できる制度と思う人もいるでしょう。
実際のところは故郷かどうかに関係なく、自分が寄附したいと思う自治体は自由に選べます。
自己負担額2,000円で返礼品が受け取れる
寄附した金額のうち、2,000円を超えた部分が所得税の還付や住民税の控除の対象になります。
受け取れる返礼品の価値は、寄附した金額の3割程度です。
たとえば、20,000円寄附した場合は、3割の6,000円相当の返礼品が受け取れます。自己負担額は2,000円ですから、4,000円分得できるわけです。
自己負担額2,000円で各自治体の食べものやお酒、伝統工芸品などが楽しめると考えるとかなりお得な制度だと言えるでしょう。
ふるさと納税のやり方を初心者向けに紹介
ふるさと納税を利用すれば、各自治体の特産品がお得に楽しめると評判の「ふるさと納税」。
ここからは、自治体にお金を寄付して控除の手続きを行うまでの流れを初心者に向けてご紹介します。ふるさと納税を利用する予定がある人や利用するか迷っている人は、ぜひ参考にしてください。
- 所得税・住民税控除の限度額を調べる
- ふるさと納税サイトを選ぶ
- 寄附する自治体を選ぶ
- 返礼品と必要書類を受け取る
- 控除の手続きをする
やり方(1)所得税・住民税控除の限度額を調べる
収入によって所得税や住民税の控除が受けられる金額は細かく決まっています。
医療費控除や住宅ローン控除など、他にも控除を受ける場合は金額が変動する点には注意が必要です。
面倒だからと上限額を調べずに手続きを進めてしまうと、ふるさと納税を利用することで場合によっては損してしまうこともあります。
全額控除されるふるさと納税額の上限は『総務省 ふるさと納税ポータルサイト』で確認できますので、利用前に確認しましょう。
詳細を知りたい場合は各ふるさと納税サイトでもシミュレーションできるので、こちらも参考にしてみてください。
やり方(2)ふるさと納税サイトを選ぶ
ふるさと納税サイトにはいくつも種類があります。
サイトによって掲載している自治体や返礼品の数、獲得できるポイントの種類、決済方法など異なる点も多いですので、十分に検討したほうがいいでしょう。
この3つのサイトは、ふるさと納税サイトのなかでも評判が良いサイトです。利用するサイトがまだ決まっていない人は、一度目を通してみてください。
やり方(3)寄附する自治体を選ぶ
利用するサイトが決まったら、寄附する自治体を選びましょう。
なかなか決まらない場合は、サイト内のランキングや実際に返礼品を受け取った人のレビューを参考にするとスムーズです。
やり方(4)返礼品と必要書類を受け取る
返礼品を受け取った後に、控除の手続きの際に必要な書類が送られてきます。
確定申告時に必要な「寄附金受領証明書」、またはワンストップ特例制度を利用する場合に必要な「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」が別途届きますので、紛失しないようにきちんと保管しておきましょう。
やり方(5)控除の手続きをする
ふるさと納税は、自治体にお金を寄附して返礼品を受け取ったら終わりではありません。税制上で得するためには、控除の手続きをきちんと行いましょう。
確定申告する場合とワンストップ特例制度を利用する場合、それぞれの手続きの方法をご紹介します。
確定申告する場合
確定申告する際は、所得控除の「寄付金控除」の部分に寄附金額を記載します。
「寄附金受領証明書」と必要書類のコピーを提出しましょう。
ワンストップ特例制度を利用する場合
「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に必要事項を記入し、必要書類をコピーして寄附した自治体へ提出します。
提出期限は例年寄附した翌年の1月10日です。
何回かに分けて同一の自治体へ寄付した場合も、その都度提出が必要となるので注意してください。
給与所得者のみが利用できる制度です。1月1日～12月31日までに5つ以内の自治体に寄附を行った場合に限り利用できます。6つ以上の自治体に寄附した場合は、適用外となり確定申告が必要です。
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ふるさと納税は、自治体にお金を寄付することで地域を応援できたり、自分自身の住民税の控除や所得税の還付金がが受け取れたりと魅力あふれる制度です。
将来に備えるために資産を築くには、できるだけ早い段階から他に収入源を確保しておくのが理想だと言えるでしょう。
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今回は、活用すると所得税の還付や住民税の控除が受けられる上に、お得に自治体の返礼品が受け取れる制度「ふるさと納税」のやり方をご紹介しました。
収入や控除の併用など、所得税・住民税控除の限度額は人それぞれです。ふるさと納税を利用したい人は、事前に限度額を調べてから具体的な手続きを進めましょう。
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