オンライン収入NEXT編集部 副業で稼いだ金額のうち、いくらから確定申告が必要なのか正確にわかっていない人も多いのではないでしょうか。
ひと口で副業と言っても、アフィリエイトや動画編集、転売・せどり、ハンドメイド販売などさまざまなものがあります、
今回は、副業の確定申告はいくらから必要なのかご紹介します。併せて、脱税しないためにも知っておくべき注意点もお伝えしますので、ぜひご一読ください。
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確定申告は年間所得が20万円を超えると基本的に必要
確定申告は年間所得が20万円を超えると基本的には必要です。
副業を始めたり、個人事業主として仕事を受けたりする予定がある人はまずはこの部分を理解しておきましょう。
年間所得が20万円を超えているにもかかわらず確定申告しなかった場合は、脱税行為とみなされてしまうので注意が必要です。
確定申告は年間所得が20万円以下でも必要な場合がある
年間所得が20万円を超えていなくても確定申告をしなければいけなかったり、したほうがお得だったりと例外もあるため、この機会にまとめてチェックしておきましょう。
具体的には以下のような時に確定申告が必要となります。
(1)控除を受けたい場合(医療控除やふるさと納税など)
(2)所得税を納め過ぎている場合
それぞれ、詳細を見ていきます。
(1)控除を受けたい場合(医療費控除や雑損控除など)
医療費控除や雑損控除など、何かしら控除を受けたい場合は年間所得が20万円以下であっても確定申告が必要になります。
控除とひと口で言っても、さまざまなものがありますが今回は医療費控除を例に見ていきましょう。
医療費控除とは、年間で10万円を超える医療費を支払った場合に活用できる控除です。確定申告を行う本人はもちろん、扶養する家族がいる場合はその方の費用も対象となります。
年間20万円以下の所得であっても、確定申告して医療控除を受けることができれば、支払った税金の一部が手元に戻ってくることもあるので、1年間でどれくらい医療費を支払ったのか確認してみるといいでしょう。
対象になる費用を以下にまとめました。
- 医療機関での治療費や薬代
- 通院にかかった交通費(公共交通機関が主な対象)
- 介護関係のサービス利用時の支払い
確定申告時にスムーズに手続きを進めるためにも、日ごろから病院関係の書類や領収証はきちんと管理しておきましょう。
(2)所得税を納め過ぎている場合
パートやアルバイト、フリーランスで報酬を受け取る場合、ほとんどが所得税を支払った後の金額となります。
源泉徴収した金額は、基本的に本来支払うべき金額よりも高く設定してあるのをご存じでしょうか。
所得税を払いすぎていた場合は、確定申告することで指定した口座に「還付金」という形でお金が振り込まれることもあるのです。
脱税につながる？年間所得20万円以下でも役所への住民税の申告は忘れずに
年間所得が20万円以下だと何もしなくて良いのかというと、そういう訳ではありません。
確定申告は年間所得20万円を超えた場合に必要なものではあるものの、あくまでそれは所得税に限定した話です。住民税は全く別物となります。
細かいことを言うと、所得税は国税なのに対して住民税は地方税となり税金を納める先も異なります。
確定申告を行っている場合は、税務署から各市区町村の役所に住民税に関する連絡がいくので特に問題ありません。
ところが、確定申告を行っていない場合は住民税の申告がないということで、知らない間に脱税してしまう可能性があるので十分注意しましょう。
住民税は所得が1円でも発生した時点で納める義務がある税金ですので、申告しなかった場合は住民税の納税時に延滞金も支払わなければいけなくなります。
年間所得が20万円以下で確定申告しない場合は、お住まいの役所へ住民税の申告に行くことを忘れないようにしてください。
副業の所得の種類を知ろう
所得の種類には給与所得や、譲渡所得、雑所得などさまざまなものがあります。
副業をやっている人は、ご自身の副業の収入がどれに当てはまるのか知ることから始めてみましょう。
会社員が副業で収入を得た場合、基本的には雑所得に該当すると考えて問題ありません。
以下に基本的な分類基準をまとめましたので参考にしてください。
雇用契約がアルバイト・パート：給与所得
ネットショップやフリマでの売上・アフィリエイト収入・原稿料・ハンドメイド作品の販売など：雑所得
株式の売買で得た利益：配当所得
保有している株から発生した配当金：譲渡所得
事業規模で取り組んでいる場合は事業所得として申告できる場合もあります。
所得がどの種類に該当するのか判断に迷った場合は、信頼できる弁護士や管轄の税務署に相談してみましょう。
フリマアプリやオークションサイトで所得を得た場合は要注意
最近は「メルカリ」などのフリマアプリやオークションサイトを活用して、収入アップを目指す人も増えてきました。
生活に必要な衣類や家財などは売却したとしても非課税になるため、確定申告する必要はありません。
ただし、一部の商品を売却して所得を得た場合は確定申告が必要になることもあるので注意しましょう。
具体的には、1点30万円以上の貴金属、美術品等の売買による所得は所得税の課税対象になります。
給与所得がある人は20万円以上の所得が生じた場合、給与所得がない人は38万円以上の所得が生じた場合に確定申告が必要になることがあるので、必要に応じて早めに済ませておきましょう。
メルカリの副業について詳しく知りたい人は、以下の記事をご覧ください。
人気副業「メルカリ」は稼げる？押さえるべきポイント5つと注意点を解説
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今回は、副業の確定申告はいくらから必要なのかをテーマに知っておきたい基本的な知識をお伝えしました。
確定申告は年間所得が20万円以下であれば一般的に必要ないと言われているものの、所得が1円でも発生した時点で住民税の申告は必要です。これを知っていないと、いつの間にか脱税してしまう危険性が高くなるので十分注意してください。
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